副業・複業チームが営業代行を使う場合、平日日中の一次対応・アポ日程調整・定型ヒアリングを委託し、専門性の高い提案説明や価格交渉は本人が担う分担が基本だ。資金体力が限られるため契約形態は成果報酬型から始め、受注実績が出てから固定費との併用型を検討する順番にする。契約から稼働開始までは2週間程度が多く、本業を圧迫しないよう対応できる商談数の上限を週5件程度などと先に決めて依頼する。

複業チーム特有の稼働制約

副業メンバーで構成されるチームでは、平日日中の商談対応が難しいという問題が真っ先に立ちはだかる。見込み顧客からの問い合わせに即座に反応できないと機会損失につながりやすく、かといって全員のスケジュールを調整してまで対応するのは現実的ではない。営業代行に一次対応やアポ設定を任せることで、稼働時間の制約を補うという発想が生まれる。

委託しやすい業務・しにくい業務

  • 委託しやすい:問い合わせ対応の一次窓口、アポイントの日程調整、定型的なヒアリング
  • 委託しにくい:専門性の高い提案内容の説明、価格交渉、契約条件のすり合わせ

要点:複業チームは「本業で培った専門性」が売りになることが多いため、専門的な説明部分は必ず本人が担う

予算感と契約形態の相性

複業チームは資金体力が限られていることが多く、固定費の重い契約は継続の負担になりやすい。成果報酬型やアポイント単価型など、稼働量に応じて変動する契約形態の方が、副業ならではの不安定な事業ペースと相性がよい。契約から実際の稼働開始までは、2週間程度で立ち上がるケースが多い。

チームの状態 適した契約形態
立ち上げ直後で件数が読めない 成果報酬型
一定の受注実績が出てきた 固定費+成果報酬の併用型

メンバー間の情報連携をどう保つか

複業メンバーは常時オンラインで連携できるわけではないため、営業代行とのやり取りが一部のメンバーに偏り、他のメンバーが状況を把握できないまま進んでしまうことがある。問い合わせへの一次返信は24時間以内を目安にするなど対応時間のルールを決め、チャットツールなどで商談履歴や連絡内容を共有する仕組みを最初に整えておくと、稼働時間がバラバラでも情報の齟齬を防ぎやすい。

本業とのバランスをどう保つか

副業・複業である以上、本業に支障が出ない範囲で活動を続けることが前提になる。営業代行によって新規開拓の負荷を軽減できたとしても、商談件数が増えすぎると結局本業を圧迫する可能性がある。あらかじめ対応可能な商談数の上限(例えば週5件程度など)を決め、その範囲でアポイントの獲得量を調整してもらう運用が現実的だ。

よくある質問

Q. 商談件数の上限はどう決め、代行にどう伝えるか A. 本業に支障が出ない範囲で対応できる商談数を週5件程度などと先に決め、その件数に合わせてアポ獲得量を調整してもらいます。上限を伝えずに依頼すると商談が増えすぎて本業を圧迫するため、契約時に件数の目安を共有してください。月1件単位で件数を指定できる委託先なら調整しやすいです。

Q. 立ち上げ直後に成果報酬型を選び、いつ併用型へ切り替えるか A. 件数が読めない立ち上げ直後は成果報酬型で始めます。一定の受注実績が出て月の必要件数を見込める段階で、固定費との併用型を検討します。資金体力が限られるうちに固定費の重い契約を結ぶと継続の負担になるため、順番を逆にしないでください。

Q. 代行とのやり取りが一部のメンバーに偏らないようにするにはどうするか A. 問い合わせへの一次返信は24時間以内といった対応時間のルールを決めます。商談履歴や連絡内容は、チャットツールで全員が見られる形にしてください。稼働時間がバラバラでも情報が共有される仕組みを最初に整えると、状況を把握できないまま進む事態を防げます。

あわせて読みたい

近い業種や似た課題を扱った記事です。