成果報酬型の営業代行15社を比較【2026年】仕組み・相場・メリットとデメリット

成果報酬型の営業代行は、アポイントや商談といった成果が発生した分だけ支払う仕組みで、初期費用も月額固定費もない方式が完全成果報酬型です。単価の目安はアポイント1件1万〜4万円、有効商談1件3万〜10万円、受注連動なら売上の20〜50%で、固定報酬型1名月額50万円と有効商談1件4万円を比べた損益分岐は月12.5件です。会社ごとに「何を成果と呼ぶか」が異なるため、単価の前に成果の地点と、成果ゼロの月に請求が発生するかを確認します。

完全成果報酬型の「完全」は、初期費用も月額固定費もゼロという意味

営業代行の料金体系は大きく3つに分かれます。稼働人数や時間に応じて毎月一定額を支払う固定報酬型、架電1件ごとに課金するコール課金型、そして成果が発生したときだけ支払う成果報酬型。完全成果報酬型は成果報酬型の中でも、初期費用・月額固定費・最低保証料のいずれも設定しない方式を指します。

「成果報酬型」と名乗る会社でも、初期設定費やリスト作成費、月額の最低料金を別建てで請求する設計は珍しくありません。成果が出なければ請求ゼロという状態を本当に実現できるのは、固定部分が一切ない完全成果報酬型だけ。比較のときは「成果報酬」という言葉ではなく、成果ゼロの月に請求書が発行されるかどうかで見分けます。

発注側から見た利点は、リスクが「単価×件数」に限定される点です。成果が出なければコストもゼロ、出れば予算内で件数が読める。営業代行を初めて使う会社や、商材が市場に受け入れられるか検証したい段階の会社にとって、失敗の損失を小さく抑えられる設計です。

一方、代行会社側は成果が出るまで自社負担で稼働するため、採算が合う商材・ターゲットかどうかを受注前に見極めます。商材単価が低い、ターゲットが極端に狭い、決裁者に電話でつながりにくい業界では、そもそも受けてもらえないか、単価が跳ね上がる。この構造を知っておくと、後述する単価差や条件変更の背景が読めます。

成果報酬型のメリット・デメリットを発注側の視点で整理する

成果報酬型の長所と短所は表裏の関係にあります。「成果が出なければ払わない」という発注側の安心は、代行会社側から見れば「成果が出るまで持ち出しで稼働する」リスクであり、その埋め合わせが単価の高さや案件選別として表に出てきます。

観点	メリット	デメリット
費用	成果ゼロの月は請求ゼロ。予算は「単価×件数」で読める	1件単価は固定報酬型より高く、件数が伸びると総額で逆転する
導入のしやすさ	初期費用なし・月1件から試せる会社なら、小さく始めて撤退もできる	採算が合わないと判断された商材は、そもそも受けてもらえない
成果の質	代行会社にも成果を出す動機が働く	「件数を稼ぐ」動機も同時に働き、アポの定義が緩いと質が落ちる
運用の手間	稼働管理を細かく見なくても、請求は成果に連動する	有効条件のすり合わせと、月次の判定確認に時間がかかる
任せられる範囲	アポ獲得・商談設定など、成果地点が明確な業務に向く	戦略設計や営業組織の立ち上げなど、成果を1点で定義しにくい業務には向かない

デメリットの多くは契約設計で抑えられます。単価の高さは固定報酬型との損益分岐を計算して発注量を決めれば予算内に収まり、アポの質は有効条件を書面にすれば担保できる。抑えられないのは「受けてもらえない」場合だけで、これは商材単価とターゲットの広さで決まります。次の節で相場と損益分岐を数字で見ていきます。

「アポ」「有効商談」「受注」──成果の定義が単価と質の両方を決める

完全成果報酬型を比較するとき、単価の前に確認するのが成果の地点です。同じ「1件」でも、どの時点でカウントするかで意味がまったく違います。

成果の地点	成果とみなす状態	単価の水準	発注側の負担	起きやすいズレ
アポイント	訪問・オンライン商談の日程が確定した時点	低い	商談の質の見極めを自社で行う	担当者不在・ニーズなしの面談が混じる
有効商談	日程確定に加え、課題やヒアリング内容が事前に共有された商談	中程度	有効条件のすり合わせに時間がかかる	「有効」の判定で代行会社と意見が割れる
受注	契約・成約が成立した時点	高い（売上の一定割合が多い）	商談以降のプロセスを代行会社に開く必要がある	受注の帰属や紹介経路で揉める

単価の水準を数字で置くと、アポイント1件あたり1〜4万円程度、受注連動では売上の20〜50%程度をインセンティブとする設計が多く見られます。アポ単価が安く見えても、そのうち何件が商談として成立するかは別問題。アポの定義が「日程が入ったこと」だけなら、担当者が話を聞く気のない面談や、決裁権のない相手との面談も1件として請求されます。

有効商談を成果とする場合は、条件の明文化が要です。例えばラクスルBPOは「日程が確定しており、事前にヒアリングした内容や合意事項が明確になっている商談」を有効商談とし、日程だけを押さえた面談予約は件数に含めない、と定めています。この水準を自社の言葉で書き出し、契約書か発注書に載せる。ここまでやって初めて、単価を横並びで比較できる状態になります。

受注連動型は発注側の現金リスクが最も小さい代わりに、商談から受注までのプロセスを代行会社に見せる必要があり、受注後に「誰の成果か」で揉める余地が残ります。商談以降を自社で完結させたい会社には、有効商談までを成果地点とする設計のほうが運用しやすい。

成果報酬の相場一覧と、固定報酬型との損益分岐

成果報酬の単価は、成果の地点と商材の難易度で決まります。公開されている料金と見積もりの事例から、目安となる幅を整理しました。

成果の地点	単価の目安	補足
アポイント1件	1万〜4万円	決裁者指定や業種で変動。BtoC商材は1万円前後から
有効商談1件	3万〜10万円	決裁者確定・事前ヒアリング済みなどの条件付き。ラクスルBPOは4万円（税抜）
受注連動	売上の20〜50%	商談から受注まで代行会社が関与する設計が多い
商談代行込み	5万〜15万円/件、または受注連動	アポ獲得に加えて商談まで代行する場合

この表と固定報酬型を比べるには、自社が月に何件の商談を必要とするかを先に決めます。固定報酬型が1名あたり月額50万円、成果報酬型が有効商談1件4万円なら、分岐点は次の式で出ます。

損益分岐の件数 ＝ 固定報酬型の月額 ÷ 成果報酬の1件単価
　　　　　　　＝ 50万円 ÷ 4万円 ＝ 12.5件

月の商談数が12件以下なら成果報酬型のほうが安く、13件以上を毎月安定して取れる見込みがあるなら固定報酬型が有利になります。ただし固定報酬型は件数が出なかった月も全額を払うため、見込みが立たない段階では「月10件まで」と上限を切った成果報酬型で始め、実績が積み上がってから固定報酬型や複合型に切り替える順序が安全です。件数の見込みが立っていて、専任の担当者に商材知識を蓄積させたい会社は、最初から固定報酬型を選んでも構いません。

単価は「1件いくら」ではなく「受注1件あたりの獲得コスト」で比べる

単価表を見比べて最安を選ぶと失敗します。比較するのは、受注1件を得るまでに払う総額です。

アポ単価型なら、次の式で受注1件あたりの獲得コストが出ます。

受注1件あたりの獲得コスト ＝ アポ単価 ÷ 商談化率 ÷ 商談からの受注率

仮の数字で置いてみます。アポ単価1万5,000円、獲得したアポのうち有効な商談に進む割合が50%、商談からの受注率が20%なら、受注1件あたり15万円。一方、有効商談単価4万円で、有効商談からの受注率が25%なら、受注1件あたり16万円。単価には2.7倍近い差があるのに、受注1件あたりのコストはほぼ同じ水準に収まります。

この式が示すのは、単価の安さは商談化率の低さで打ち消される、という構造です。安いアポを大量に受け取ると、自社の営業担当が質の低い面談に時間を使い、その人件費は表に出ない。単価を比較する前に、自社の営業1人が1か月に対応できる商談数と、1商談にかかる時間を見積もっておくと、必要なのは「安いアポ」なのか「少数でも確度の高い商談」なのかが決まります。

固定報酬型との比較も、同じ受注1件あたりのコストに換算します。月額固定費を、その月に得られた有効商談数で割れば1商談あたりの単価が出る。想定件数が多く安定して読める会社ほど固定報酬型が有利になり、件数の見通しが立たない会社ほど完全成果報酬型が有利。損益分岐は自社の想定件数で計算できます。

成果報酬型の営業代行会社15社の比較表

各社の公式サイトに記載されている単価・初期費用・成果地点・最低条件を整理しました（2026年9月30日時点）。税込・税抜は公式サイトに表記があるものだけ記載しています。料金や条件は変わることがあるため、依頼前に各社へ確認してください。

まず、初期費用と月額固定費がかからない9社です。

会社名（サービス名）	成果報酬の単価	成果地点	最低条件	対応領域
アイランド・ブレイン	商談1件20,000円（税別）	訪問した商談	1件から	BtoB専門
リノアーク	1アポ10,000円〜	アポイント取得	記載なし	全国対応
ディグロス（アポプロ）	1件10,000〜35,000円	アポイント獲得	初回2か月から、10件から	スタートアップから上場企業まで
セールスクルー（アポクル）	記載なし（見積もり）	アポイント獲得	記載なし	BtoB、BtoC
営業ハック	記載なし	アポイント獲得	記載なし	中小企業が中心
オルガロ	目安は電話営業1件2万円台、紹介アポ1件3万〜10万円	アポイント成立、または受注確定	契約期間の縛りなし	法人向け
Brainew（タノメイト）	1件10,000〜100,000円	商談・アポイントの獲得	最短1か月から	BtoB
セールスドライブ	アポイント1件4万円〜	アポイントの実施	1件から、最低利用期間なし	IT・SaaS・AIサービス
ラクスルBPO	有効商談1件4万円（税抜）	有効商談	月1件から、最低契約期間なし	BtoB

アイランド・ブレインは月額固定費がかからないと明記しています。ディグロスはリスト提供を受ける場合のリスト作成費用と、レポート費用が別途かかります。

次に、成果報酬に加えて初期費用や月額費用がかかる6社です。

会社名（サービス名）	成果報酬の単価	初期費用・固定費	成果地点	対応領域
完全成果報酬（完全成果アポインター）	アポ1件15,000円〜（別途消費税）	発注30万円未満は初期費用10万円。別途プロジェクト管理費10%	アポイント獲得	法人向け、個人向け
獲れるコトバ執筆社（獲れるセールス）	1件29,800円（税抜）	初期費用10万円（税抜）。月額費用なし	商談希望の返信獲得	BtoB
アズ（アポハンター）	アポ1件20,000〜55,000円	初回稼動費用30万円または100万円。月額10万円	アポイント獲得	BtoB
エッグトゥコミュニケーション	アポ1件15,000〜70,000円（税抜）	初期費用5万円/1ブース（税抜）	アポイント獲得	BtoB専門
RASHISA（RASHISAセールス）	記載なし	記載なし	アポイントの実施	発注企業の保有リストへの架電
エグゼクティブ	記載なし	月額基本料金あり	アポイント獲得	BtoBの提案型商材

単価の低さだけで選ぶと、質の低いアポイントが量産され、かえって商談化率が下がるケースもある。「アポイント」なのか「有効商談」なのか、成果の定義を事前にすり合わせることが比較の出発点になる。

表の読み方を4点挙げます。

1つ目は成果地点です。「アポイント獲得」で課金する会社が多い一方、セールスドライブとRASHISAは「アポイントの実施」、アイランド・ブレインは「訪問した商談」、ラクスルBPOは日程確定に加えて事前ヒアリングの内容が明確な「有効商談」を成果としています。獲れるセールスは問い合わせフォーム営業のサービスで、成果は「商談を希望する返信の獲得」です。同じ1件でも、商談が実際に行われたかどうかで価値が変わります。

2つ目は単価の幅です。「10,000〜35,000円」「10,000〜100,000円」のように幅がある会社は、商材や難易度で単価が変わります。自社の商材でいくらになるかは、見積もりで確定させる必要があります。

3つ目は固定費の有無です。成果報酬型を掲げていても、初期費用・月額費用・管理費がかかる会社があります。エッグトゥコミュニケーションは完全成果報酬での依頼を受けないと明記し、エグゼクティブは月額基本料金が発生すると案内しています。成果ゼロの月に請求が発生するかを、契約前に確認してください。

4つ目はキャンセル時の扱いです。リノアークは相手に会えなかった場合などを取り直しの対象とし、ディグロスは訪問できなかった分をキャンセル対応、セールスクルーはアポのキャンセルを課金対象外、Brainewは事前に決めた条件を満たさないアポイントをキャンセル対応としています。

公式サイトは次の通りです。アイランド・ブレイン、リノアーク、ディグロス、セールスクルー、営業ハック、オルガロ、Brainew、セールスドライブ、完全成果報酬、獲れるコトバ執筆社、アズ、エッグトゥコミュニケーション、RASHISA、エグゼクティブ。

単価だけでなく、成果の定義・対応業種・稼働開始までのリードタイムを併せて確認したい。相場より高く見える単価でも、有効商談の条件が厳しく商談化率が高ければ、受注1件あたりのコストでは逆転します。

完全成果報酬型で起きる典型トラブルと、契約前に投げる確認質問

完全成果報酬型は「成果が出なければ払わない」仕組みですが、成果の件数を増やしたい代行会社と、質の高い商談を求める発注側の利害は、契約設計が甘いとぶつかります。よく起きるトラブルは4種類。

質の低いアポイントの量産。 アポの定義が緩いと、件数を稼ぐ動機が働き、商談化しない面談が増えます。防ぐには、有効条件（決裁者または担当部門の責任者であること、課題の有無を事前に確認していること、日程と参加者が確定していること）を書面にし、条件を満たさない件は請求対象外と明記します。

キャンセル・日程変更の扱い。 先方都合で商談がキャンセルされた場合、代行会社は「アポは取った」と主張し、発注側は「商談していない」と考える。請求対象になるかどうかを契約前に決めておかないと、毎月揉めます。キャンセル・アポなし時は請求から除外する条件が、発注側にとって安全です。

途中の条件変更。 稼働してみると想定より難易度が高く、代行会社から単価の引き上げや、リスト作成費の追加、月の最低件数の設定を求められるケースがあります。契約書に単価の改定条件と、改定時の合意手順を書いておけば、一方的な変更は防げます。

稼働の後回し。 成果報酬型では、代行会社は採算の良い案件を優先します。難易度の高い商材は架電の優先度が下がり、成果が出ないまま数か月が過ぎることもある。稼働開始日と、月の架電目安件数（成果ではなく活動量）を確認しておくと、後回しにされているかどうかが見えます。

契約前に投げる確認質問を、そのまま使える形でまとめます。

• 「成果」の定義は何ですか。アポイントですか、有効商談ですか
• 有効商談の条件（相手の役職、事前ヒアリングの内容、日程確定）を文書で示せますか
• 先方都合のキャンセル、当日不在、日程変更は請求対象になりますか
• 初期費用、リスト作成費、月額最低料金、解約手数料はありますか
• 単価が途中で変わる条件と、その際の合意手順はどうなっていますか
• 月の最低発注件数や、最低契約期間はありますか
• 架電リストは御社で用意しますか、自社で提供する前提ですか。自社リストの帰属はどうなりますか
• コール録音を共有してもらえますか。共有の範囲と頻度は
• 稼働開始までの期間と、月の架電目安件数はどのくらいですか
• 成果報告はどの頻度で、どの形式（SFA、レポート、メール）で受け取れますか

この10問に即答できる会社は、成果の定義と運用ルールが社内で固まっています。答えが曖昧な会社は、稼働後も同じ曖昧さで請求が来ます。

完全成果報酬型が向いている会社、向かない会社

向いている会社の条件は3つ。

• 営業代行の利用が初めてで、まずは小規模に効果検証したい
• 繁忙期・閑散期の波があり、成果が出た分だけコストを払いたい
• 固定費を抑えつつ、商談機会を安定的に増やしたい

加えて、商談1件から見込める粗利が単価を十分に上回る商材であること。仮に有効商談1件の単価が4万円なら、受注率と粗利から逆算して「商談4件に1件受注できれば回収できるか」を試算します。回収できる商材なら、完全成果報酬型は使いやすい。

向かない会社もはっきりしています。

• 商材単価が低く、受注しても1件あたりの粗利が数万円に届かない（単価を回収できない）
• ターゲットが極端に狭く、代行会社が採算を見込めない（受けてもらえない、または単価が跳ねる）
• 商談の質を自社で定義できず、有効条件を示せない（アポの質で揉める）
• 稼働の作り込みや長期的な戦略設計、営業組織の立ち上げまで任せたい

最後の条件に当たる会社は、固定報酬型や、月額と成果報酬を組み合わせたハイブリッド型のほうが向きます。成果報酬型は「決まった成果を買う」仕組みであって、戦略を一緒に作る仕組みではない。任せたい範囲が成果の獲得だけなのか、営業の設計まで含むのかで方式を選びます。

よくある質問

Q. 「成果報酬型」と名乗る会社でも固定費が出るかはどう見分けるか A. 成果ゼロの月に請求書が発行されるかで見分けます。初期設定費、リスト作成費、月額最低料金、管理費を別建てで請求する会社は、名称が成果報酬でも固定部分があります。比較表の後半6社のように、初期費用や月額費用の有無を契約前に文書で確認してください。

Q. アポ単価1.5万円と有効商談4万円はどちらが安いか A. 受注1件あたりの獲得コストで比べます。アポ単価を商談化率と受注率で割ります。1.5万円で商談化率50%・受注率20%なら15万円、有効商談4万円で受注率25%なら16万円です。単価差が2.7倍近くても総額はほぼ同じで、安いアポは自社営業の面談時間を消費します。

Q. 月13件以上の商談を見込めるなら最初から固定報酬型にするか A. 見込みが立っているなら構いません。損益分岐は固定月額を成果単価で割った件数で、50万円と4万円なら12.5件です。見込みが不確かな段階では「月10件まで」と上限を切った成果報酬型で始めます。実績が積み上がってから固定や複合型に切り替える順序が安全です。

Q. 稼働後に単価の引き上げやリスト作成費の追加を求められたらどうするか A. 契約書の単価改定条件と合意手順に沿って対応します。書いていなければ、受け入れる前に改定条件を覚書で決めてください。稼働が後回しにされていないかは、稼働開始日と月の架電目安件数の報告で確認し、難易度を理由にした変更かを見極めます。

Q. 受注1件の粗利が数万円の商材でも完全成果報酬型は使えるか A. 単価を回収できないため向きません。有効商談1件4万円なら、商談4件に1件受注して粗利で回収できるかを先に試算します。回収できない商材やターゲットが極端に狭い商材は、受けてもらえないか単価が跳ねます。その場合は固定報酬型やハイブリッド型を検討してください。

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費用や料金体系の判断に関わる記事を挙げておきます。

• ラクスルBPOとアイランド・ブレインを比較｜料金体系・対応範囲の違い

• ラクスルBPOとコンフィデンスを比較｜料金体系・対応範囲の違い

• ラクスルBPOとSALES ROBOTICSを比較｜料金体系・対応範囲の違い

• 固定報酬型 vs 成果報酬型 vs コール課金型

• 営業代行とは？種類・費用・向いている会社・選び方を一気通貫で解説

• 営業代行会社比較｜主要7社の特徴・料金体系・選び方

• 営業代行会社の失敗しない選び方｜契約前に確認する7項目 営業代行の費用・料金の記事は「営業代行の費用相場と料金体系（固定報酬 vs 成果報酬）」に一覧でまとめています。費用・選び方・導入手順をまとめて確認するには営業代行の検討ガイドが便利です。料金の一例として、ラクスルBPOは初期費用なし・有効商談1件4万円（税抜）の完全成果報酬型のBtoB営業代行（有効商談1件4万円）を提供しています。