一社に絞り込む前段階として、あるいは継続的な比較検証の目的で、複数の営業代行会社を同時並行で稼働させる企業も少なくない。異なる会社により成果が大きく変わる業界だけに、この手法は合理的に映る一方、管理側の負荷は単純に「会社数×工数」では済まない複雑さを伴う。どこまで管理コストをかけて比較の精度を担保するかが、この手法の成否を分ける。
併用のメリットと隠れたコスト
複数社併用の狙いは主に次の点にある。
- 各社のアプローチやトークの違いを実データで比較できる
- 一社依存によるリスクを分散できる
- 競争環境を作ることで各社のモチベーション維持につながる
一方で見落とされがちなのが管理側のコストだ。ターゲットリストの重複排除、進捗フォーマットの統一、週次でのすり合わせなど、社内の管理担当者にかかる負荷は決して小さくない。
比較を機能させるための条件設計
公平な比較を行うには、条件をそろえることが前提になる。
| 項目 | 揃えるべき内容 |
|---|---|
| ターゲットリスト | 業種・規模・エリアで重複しない分割 |
| 評価期間 | 最低でも1〜3ヶ月程度の同一期間 |
| KPI定義 | アポ獲得の定義(温度感の基準等)を統一 |
| 報告フォーマット | 各社共通のテンプレートを指定 |
条件がバラバラのまま比較すると、単に「担当リストの質が良かった会社」が優位に見えるだけの結果になりかねない。
ポイント：比較検証は「公平な条件」があって初めて意味を持つ。リストの質・期間・評価基準を揃えずに優劣を語るのは早計だ。
情報漏洩・競合リスクへの配慮
複数社に同一顧客情報を渡す場合、機密保持契約(NDA)の範囲や、各社間で情報が混在しないような管理体制も必要になる。委託先同士が偶然にも同じ顧客に架電してしまうといった事態は、顧客体験を損ねかねないため注意したい。