Q. 「架電数無制限」と書かれた見積書はどこを確認するか
A. 稼働人数と稼働時間、含まれる業務範囲を見ます。架電数に上限がなくても、担当者1名の稼働時間で実質的な上限が決まるのが実態です。リスト作成やスクリプト作成がオプション費用で別立てなら、架電に必要な準備が総額に含まれているか再計算します。条件は書面で回答をもらいます。
Q. 複合型の見積書で固定費と成果報酬の配分はどう評価するか
A. 想定稼働月数で総額を自社で試算し、成果がゼロだった月と目標を達成した月の支払額を両方出します。固定費が大半なら未達時のリスクを発注側が負い、成果報酬が大半なら成果の定義次第で単価が膨らみます。成果がアポか商談化か受注かを先に確認してから比較するのが順序です。
Q. 初期費用の有無は総額比較でどう扱えばよいか
A. 初期費用は導入時のみ発生するため、想定稼働月数で割って月額に換算してから比較します。3か月で見直す前提なら影響が大きく、12か月なら薄まります。参考として、ラクスルBPOのBtoB営業代行は初期費用なしで、有効商談1件4万円(税抜)の完全成果報酬型です。
Q. 見積書の不明点はどのタイミングで質問するか
A. 契約前に、内訳ごとの確認事項を一覧にして一度に質問します。回答は口頭ではなく書面でもらい、見積書の脚注や注釈と矛盾がないかの確認が必要です。特に成果の定義と諸経費の実費請求の有無は、回答を契約書か仕様書に反映してもらいます。契約後に聞くと追加費用の根拠にされやすいです。