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BtoB営業の受注率の目安と計算方法|25%を基準に案件化率と分けて見る

受注率KPI商談設計BtoB営業

執筆:ラクスルBPO事業部長 安井

ARTICLE MAPこの記事の全体像
  1. 01受注率の目安は25%。分母は「見積・提案に進んだ案件」に置く
  2. 02受注率が低いときは「どこで落ちたか」を症状から切り分ける
  3. 03改善はアポの質、提案に進める基準、提案とフォローの順。月次で3つの率を並べる
  4. 04営業1名の人件費40万円は、受注単価50万円・受注率25%なら月3.2案件で回収

BtoB営業の受注率の目安は25%です。見積や提案まで進んだ案件4件のうち1件が受注になれば、営業課題診断で基準にしている一般的な水準に届いています。この数字は分母を「見積・提案に進んだ案件」に置いたときのもので、分母をアポや商談に変えると、同じ営業活動でも数字は大きく下がります。自社の受注率を評価するなら、まず分母の定義をそろえ、案件化率と分けて読むところから始めてください。

受注率の目安は25%。分母は「見積・提案に進んだ案件」に置く

受注率は「受注件数 ÷ 案件数」で計算します。ここでいう案件とは、商談を経て見積や提案の提示まで進んだものです。初回商談で終わった相手や、ヒアリングだけで止まった相手は分母に含めません。月に12件の案件があって3件受注なら、受注率は 3 ÷ 12 = 25% になります。

この定義にそろえると、受注率は「提案の中身と価格が相手に合っていたか」をほぼそのまま映す数字になります。アポの質や商談の進め方の良し悪しは、手前の商談化率と案件化率に出るからです。

分母を変えると数字は様変わりします。営業課題診断で基準にしている目安では、商談化率(アポ→商談)と案件化率(商談→見積・提案)はどちらも50%です。この水準で受注率25%の営業が、アポを分母にして受注率を出すとどうなるでしょうか。

アポ100件のうち商談になるのは50件、そのうち見積・提案に進むのは25件、受注はその25%で約6件です。式にすると 50% × 50% × 25% = 6.25% になります。同じ営業が、分母の置き方ひとつで25%にも6.25%にも見えるわけです。商談を分母にした場合も 50% × 25% = 12.5% と、半分に下がります。

社内で「うちの受注率は8%だ」と言う人と「30%だ」と言う人がいるとき、分母が違うだけという場面は珍しくありません。数字を比べる前に、分母を案件にそろえてください。商材や単価で水準は上下しますし、「見積を出した時点」と「正式提案をした時点」のどちらを案件と数えるかでも変わります。社内で一度決めたら変えずに追い続けることのほうが、数字の高さより効いてきます。

分母をそろえたうえで、次の区分に当ててください。営業課題診断で判定に使っている区分です。

受注率(案件→受注) 読み方
40%以上 提案まで進めば高確率で決まる状態。案件化率が低すぎて、確度の高い相手しか提案に進めていない可能性も疑う
25〜40% 一般的な水準。受注率より、案件数そのものを増やす施策のほうが効く
10〜25% 提案の順番、価格、フォローのどこかに穴がある。症状別の切り分けが必要
10%未満 提案に進める基準が甘いか、商材と相手が合っていない。アポの質まで戻って見直す

40%以上は良い数字に見えますが、手放しでは喜べません。見込みの薄い相手を商談段階で切りすぎていて案件化率が30%を下回っているなら、提案すれば決まったはずの相手を落としています。受注率が高いときほど、案件化率と並べて見てください。

自社の受注率がどの区分に入り、手前の商談化率・案件化率と合わせてどこに課題があるかは、営業課題診断に数字を入れると3分で判定できます。

受注率が低いときは「どこで落ちたか」を症状から切り分ける

受注率が10〜25%、あるいは10%未満のとき、原因はおおむね3つに分かれます。アポの質、商談の進め方、価格と商材の相性です。どれに当たるかは、手前の率との組み合わせで判断します。

症状1は「案件化率は高いのに受注率が低い」です。商談の半分以上が見積・提案に進むのに、そこから決まらない。この場合、提案に進める基準が甘い可能性が高いでしょう。相手が「とりあえず見積を」と言えば出している、という動き方です。BANTのうち予算(Budget)と時期(Timeframe)がそろっていない相手に提案しても、比較材料として使われて終わります。BANT条件とは?見込み客の見極め方を解説で見極めの手順を整理していますので、案件化の基準に組み込んでください。

症状2は「商談化率が低く、受注率も低い」です。アポは取れるのに商談にならず、商談になっても決まらない。ここはアポの質の問題です。決裁者や担当責任者に届いていないアポ、課題を確認せずに日程だけ押さえたアポが混ざっています。商談化率側の読み方は商談化率の目安と計算方法|アポの50%を基準に分母の違いと原因を見るにまとめています。

症状3は「商談化率も案件化率も水準に届いているのに、受注率だけ低い」です。相手は選べていて、提案まで進めている。それでも決まらないなら、提案の順番、フォローの型、価格のどこかに原因があります。初回で機能説明に時間を使い、相手の課題を聞く前に見積を出していないか。提案後のフォローが「ご検討状況はいかがですか」の一通で止まっていないか。価格は相手の規模に合っているか。この3つを順に確かめてください。

どの症状かを見るには、ファネル全体の数字を並べます。ファネル分析で営業のボトルネックを探るの手順でアポから受注まで一列に並べると、落ちている段階が見えてきます。

改善はアポの質、提案に進める基準、提案とフォローの順。月次で3つの率を並べる

改善の順番は、ファネルの上流から下流へです。手前の率を直さずに提案を磨いても、分母に合わない相手が混ざったままでは効果が薄くなります。

  1. アポの定義をそろえる。相手の役職、課題の有無、次回日程の確定をアポの条件にする
  2. 提案に進める基準を決める。予算感と導入時期を確認できた相手だけ見積を出す
  3. 提案の順番とフォローの型を固める。課題の確認、解決策、価格の順にし、提案後のフォローは日時を決めて行う

3つ目のフォローは、受注率に直接効く割に、型がないまま個人任せになりがちです。提案直後に次の接点を決めておくだけで、「検討します」のまま消える案件が減ります。提案の終わりに、次のように会話を進めてください。

営業「本日の内容で、社内でご確認いただきたいのは価格と導入時期の2点ではないでしょうか。来週の水曜に15分だけお時間をいただいて、その2点のご判断を伺ってもよろしいでしょうか」
相手「水曜なら午後に時間が取れます」
営業「ありがとうございます。それまでに、社内確認用の比較表と導入スケジュール案をお送りします。確認しておいてほしい点が他にあれば、その場で伺います」

次回の日時と、相手が社内で確認する項目をその場で決めるのが型です。こうすると、フォロー連絡が「催促」ではなく「約束した場」になります。

月次で見るときは、商談化率、案件化率、受注率の3つを同じ表に並べ、前月と比べます。受注率だけが下がった月は提案側、案件化率も一緒に下がった月は商談側、3つとも下がった月はアポの質を疑う、という読み方です。KPIを表に落とす手順は営業KPIの設計方法|架電数・アポ率・受注率をどう追うかを参照してください。なお、月の案件数が5件を下回ると、1件の増減で受注率が20%分も上下します。案件数が少ない会社は3か月の合計で見てください。

営業1名の人件費40万円は、受注単価50万円・受注率25%なら月3.2案件で回収

受注率が分かると、営業1名の人件費を回収するのに何件のアポが要るかを逆算できます。営業課題診断で基準にしている営業1名の人件費は月40万円です。式は3段階です。

必要受注数 = 40万円 ÷ 受注1件の金額 必要案件数 = 必要受注数 ÷ 受注率 必要アポ数 = 必要案件数 ÷ (商談化率 × 案件化率)

受注1件が50万円、受注率25%、商談化率と案件化率がそれぞれ50%の会社で追ってみます。必要受注数は 40万円 ÷ 50万円 = 0.8件です。必要案件数は 0.8 ÷ 0.25 = 3.2件、必要アポ数は 3.2 ÷ (0.5 × 0.5) = 12.8件となります。月に13件前後のアポを取り、そのうち3〜4件を提案まで進めて1件決めれば、人件費分は回収できる計算です。

アポ率1%(架電100件に1件)でこのアポ数を自力で取るなら、架電は月1,280件、20営業日で1日64件になります。専任1人の水準である1日80件に近い数字です。受注単価50万円の商材では、営業1名が架電から受注まで一人で回して、ようやく自分の人件費を賄える水準になります。

受注率が10%に落ちると、必要案件数は 0.8 ÷ 0.1 = 8件、必要アポ数は32件、架電は月3,200件です。1人では回りません。受注率が25%から10%に下がることは、同じ受注数を保つのに必要な活動量が2.5倍になることと同じです。架電やアポの数は接続ベースか架電ベースか、受付止まりを数えるかで変わりますので、自社の定義に合わせて読み替えてください。費用対効果の全体像はROIで見る営業代行投資の費用対効果測定で扱っています。

営業代行に任せる場合は、有効商談の定義と録音で「アポの質」と「自社の商談」を分ける

アポや商談の獲得を営業代行に任せ、商談以降は自社で担う形にすると、受注率の見方が一段難しくなります。受注率が下がったとき、代行が持ってきたアポの質が悪いのか、自社の商談の進め方が悪いのかを分けないと、どちらに手を打つべきか決まらないからです。

分けるために必要なものは2つあります。1つは有効商談の定義です。「相手の役職は課長以上」「現状の課題を確認済み」「日程が確定している」のように条件を文書にして、条件を満たした商談だけを件数として数えます。

もう1つはコール録音と要約です。代行がどんな会話でアポを取ったかが分からないと、商談で相手の温度が低かったとき、原因をアポ側に置くか商談側に置くかで水掛け論になります。録音があれば切り分けは単純です。アポの時点で課題が確認されていたのに提案に進めなかったなら自社の商談側、課題の確認自体がなかったならアポ側と判断できます。

ラクスル営業BPOのBtoB営業代行は完全成果報酬型で、有効商談1件4万円(税抜)、初期費用なし、月1件から依頼でき、最低契約期間もありません。コール録音・要約・文字起こしを引き渡す形なので、受注率の切り分けに必要な材料は最初から手元にそろいます。キャンセルや当日不在、日程変更は請求対象外です。

費用の側から見ると、先の例の月3.2案件には有効商談6.4件が必要で、上の単価なら月25.6万円です。自社で架電1,280件を担う工数と比べる材料になります。採用か代行かの判断は、営業1人目の採用か、営業代行か|月の商談数と商談を受ける時間で決める判断基準を参照してください。

よくある質問

Q. 失注と「保留」はどう数えますか A. 提案後3か月たっても返事がない案件は、失注として数えるのが無難です。保留のまま分母から外し続けると、受注率が実態より高く見えます。期限を決めて失注に落とし、再開したら新しい案件として数え直すと、数字がぶれません。

Q. 受注率が高いのに売上が伸びないのはなぜですか A. 受注率40%以上で売上が伸びない場合、案件数が足りていないか、案件化率が低く提案に進める相手を絞りすぎているかのどちらかです。受注率を保つより、案件化率を50%まで戻して案件数を増やすほうが、売上への効きは大きくなります。

Q. 商談を分母にした受注率を社内で使っていますが、変えるべきですか A. 無理に変える必要はありません。ただし目安の25%は案件を分母にした数字なので、商談分母なら12.5%前後を基準に読み替えてください。外部と比べるときや営業代行と数字を共有するときは、分母を案件にそろえると話が早くなります。

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商談以降を自社で担い、アポの獲得だけを外に出すなら、月1件から依頼できるBtoB営業代行(完全成果報酬・有効商談1件4万円)も選択肢に入ります。

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