テレアポは1日何件が目安か｜専任80件・兼務30件の根拠と月間架電数の計算

テレアポの架電数は、専任1人で1日80件が目安です。8時間で割ると1時間10件、月20営業日なら月1,600件になります。商談や事務と兼務している営業なら、1日30件前後が一般的な水準です。これは営業課題診断で基準にしている目安で、自社の1日の件数をこの数字に当てると、体制のどこに無理があるかが見えてきます。

テレアポの架電数は専任で1日80件が目安。1時間10件、1件6分の計算式

架電数とは、1日に発信した電話の件数です。つながらなかった不在も、受付で止まった通話も、1件として数えます。担当者と話せた件数だけを数える「接続ベース」とは別物なので、社内でどちらを使っているかを先にそろえてください。この記事と営業課題診断では、発信した件数で数える「架電ベース」を使います。

計算式は単純です。1日の架電数 = 架電に使える時間 × 1時間あたりの件数。専任で8時間を架電に使えるなら、1時間10件で80件になります。1時間10件は、1件あたり6分という意味です。

6分の中身を分けて考えます。発信して呼び出し音を聞く時間、不在や受付止まりの短い通話、担当者につながったときの会話、そして通話後の記録です。たとえば不在と受付止まりを1件2分、担当者との会話を1件10分、記録を1件1分とおきます。10件のうち担当者と話せるのが2件なら、8件×2分+2件×10分+10件×1分=46分です。

80件が成り立つ条件は3つです。かける先のリストが前日までに整っていること、記録が1件1分程度で済むこと、そして架電以外の仕事が入らない8時間が確保されていること。どれか1つ欠けると、同じ人でも50件、40件と落ちていきます。

8時間を架電に当てられる日の例を、タイムテーブルにしました。

時間帯	やること	件数の目安
9:00〜9:15	当日のリスト確認、折り返し待ちの整理	0件
9:15〜12:00	架電。不在・受付止まりは1分で記録して次へ	約27件
12:00〜13:00	昼休憩	-
13:00〜15:30	架電。午前の折り返しにも対応	約25件
15:30〜15:45	記録の整理、翌日分の確認	0件
15:45〜18:30	架電	約28件

架電に使っている時間は合計8時間、件数は80件です。リスト確認と記録の整理を架電の時間と分けているのは、通話の合間に探し物をすると件数が落ちるからです。所定労働時間が8時間の会社では、架電7時間で70件と読み替えてください。商材や単価によって1件の会話は長くも短くもなるため、6分という数字は自社の通話記録で置き換えるのが確実です。

1日80件以上・30〜80件・10〜30件・10件未満の4区分で体制を読む

営業課題診断では、1人1日の架電数を4つの区分で見ています。区分ごとに、その数字が出る体制はほぼ決まっています。

1人1日の架電数	水準	読み方
80件以上	専任の水準	架電だけを担当し、リストと記録の仕組みが整っている
30〜80件	兼務の上限から専任の下限	商談や事務と兼務、または専任でも手が止まる時間がある
10〜30件	兼務の水準	架電は合間の仕事。1日1〜3時間しかかけていない
10件未満	架電が業務になっていない	思い出したときにかける状態。比べる前に時間の確保が先

30件前後は、商談や提案書づくりと兼務している営業の一般的な水準です。1日3時間を架電に使えれば30件になるので、兼務で30件なら体制として無理はありません。問題は、専任のつもりで採用した人が40件や50件で止まっている場合です。その場合は人の問題より、リストや記録の仕組みを先に疑ってください。

自社の架電人数と1人1日の件数を営業課題診断に入れると、架電人数×1人1日の架電数で月間架電数を計算し、どの区分に当たるかを無料・3分で判定できます。

次に、必要な架電数を目標から逆算します。式は、必要架電数 = 目標アポ数 ÷ アポ率です。アポ率は営業課題診断で基準にしている1%(100件に1件)で置きます。月10件のアポが必要なら、10÷1%=1,000件。専任1人の月1,600件で割ると0.6人分です。月20件なら2,000件で、専任1.25人分になります。1人では足りず、2人目を置くか、兼務の営業に月400件を分担してもらうかの選択です。

逆に、今の体制から取れるアポ数も計算できます。専任1人なら1,600件×1%=16件、良い状態の2%なら32件です。兼務1人で1日30件なら月600件、アポ率1%で6件。月10件のアポを兼務1人に期待するのは、計算の上で無理があるとわかります。アポ率は商材や単価、受付止まりを分母に入れるかどうかで変わるので、自社の過去3か月の実績があればそちらを使ってください。

架電数が伸びない原因は4つ。症状から順に切り分ける

1日80件に届かないとき、原因はおおむね4つに分かれます。

症状1は、午後や週の後半になると件数が落ちることです。原因はリスト不足です。かける先を探す時間が架電の時間を食っています。

症状2は、0件の日と60件の日に分かれることです。原因は商談や事務との兼務です。商談が入った日は架電が消えます。月の合計で見ると平均30件に見えても、実態は「かける日とかけない日」に分かれているので、平均値では体制を読み違えます。

症状3は、件数は出ているのに担当者につながらないことです。原因は架電時間帯の偏りです。朝一番や夕方だけに集中してかけていると、不在ばかりで1件1分の空振りが積み上がります。

症状4は、通話の合計時間は短いのに1日が終わっている状態です。原因は記録に時間がかかっていることです。通話内容を長文で書く、CRMの入力項目が多い、通話後に上司への報告を別に書く。こうした作業が1件5分あれば、80件なら記録だけで400分、6時間40分になります。

どの症状かを見分けるには、1週間だけ1日の件数と架電に使った時間を日別に書き出してください。件数÷時間が1時間10件に近いならリストか兼務の問題で、1時間5件以下なら記録か時間帯の問題です。

改善はリストの確保から。1週間数えて確かめる手順と会話例

改善の順番は、リスト、時間、記録、時間帯の順です。リストが無ければ時間があってもかけられず、時間が無ければ記録を軽くしても件数は増えません。

最初にやるのは、翌日かける80件分のリストを前日に用意することです。架電する人がリストを作る体制なら、作る時間を架電の時間から切り離して、終業前の30分に固定します。月に1,600件分が要るので、月初に一括で用意できれば手が止まりません。

次に時間です。兼務の営業なら、架電する日と商談の日を分けるか、毎日の午前3時間を架電に固定します。1日3時間で30件、週5日で150件、月600件という数字を本人と共有してください。

3つ目が記録です。通話後の記録は「結果の区分(不在・受付止まり・担当者接続・アポ)」「次にかける日」「一言メモ」の3項目に絞ります。1件1分で書ける形にしないと、80件は維持できません。

4つ目に、不在が続く時間帯を記録から拾い、その時間はリスト整備や折り返しに充てます。

変えたあとは、1週間数えて確かめてください。会話例を1つ挙げます。

上司「先週は1日平均で何件かけられましたか」
営業「35件くらいです。水曜は60件かけましたが、金曜は10件でした」
上司「金曜に手が止まった理由は何でしたか」
営業「リストが切れて、午後は次にかける先を探していました」
上司「では今週は、前日の17時半にリストが80件あるかだけ確認します。件数は後で見ます」

この会話では、件数を責めるのではなく、手が止まった理由を1つ特定して、翌週の確認項目を1つに絞っています。件数は結果なので、原因側の行動を先に数えるほうが変化が早いためです。1週間後に平均が35件から50件に上がれば、リスト不足が原因だったと確かめられます。上がらなければ、次に測るのは記録の時間です。

KPIとして架電数を追う設計は営業KPIの設計方法｜架電数・アポ率・受注率をどう追うかで、件数は出ているのにアポが出ないときの改善はテレアポのアポ獲得率を改善する5つの実践テクニックで扱っています。

営業代行に任せるなら、架電量を買うのか成果を買うのかを分けて見る

社内で80件が確保できないとき、営業代行に架電を任せる選択があります。見るべき違いは、料金が「架電量」に付いているのか「成果」に付いているのかです。

コール課金型は、1コール100〜500円が相場です。月1,600件を任せると、1コール300円で48万円になります。買っているのは架電量なので、アポが0件でも費用は同じです。リストの質と話す内容を自社で管理できる会社に向いています。

成果報酬型は、アポ1件1万〜4万円、有効商談1件3万〜10万円が相場です。月10件のアポを1件3万円で買えば30万円。架電が何件だったかは費用に関係しません。

営業1名の人件費は月40万円が目安です。専任1名で月1,600件、アポ率1%で16件のアポなら、1件あたり2.5万円です。コール課金なら300円×1,600件で48万円、成果報酬ならアポ1件3万円×16件で48万円。採用には教育の期間と退職のリスクがあり、代行には社内にノウハウが残りにくい面があります。金額だけで決めず、架電量を自社で管理したいかどうかで選んでください。

ラクスルの営業BPOは、BtoB営業代行が完全成果報酬型で、有効商談1件4万円(税抜)です。初期費用なし、月1件から、最低契約期間なしで、キャンセルや当日不在、日程変更は請求対象外になります。コール録音と要約、文字起こしを引き渡すので、代行に出しても会話の中身は社内に残ります。稼働開始までは通常2週間です。

費用体系の全体は営業代行の費用相場と料金体系（固定報酬 vs 成果報酬）、採用と代行のどちらを選ぶかは営業1人目の採用か、営業代行か｜月の商談数と商談を受ける時間で決める判断基準に詳しく書いています。

よくある質問

Q. 兼務の営業が1日30件なら、架電数としては足りていますか

A. 架電に使える時間が1日3時間なら、30件は無理のない数字です。足りているかどうかは、月600件×アポ率1%=6件のアポで目標に届くかで判断します。目標が月10件なら、時間を増やすか人を足すかの判断になります。

Q. 1日80件を数える単位は、電話をかけた回数ですか、つながった回数ですか

A. かけた回数です。不在や受付止まりも1件に数えます。担当者と話せた件数で数えると、同じ活動でも数字が大きく下がって見えるため、目安と比べるときは必ず架電ベースにそろえてください。

Q. 架電数を増やすとアポ率が下がりませんか

A. リストの質を落として件数だけ増やすと下がります。前日に用意した同じ質のリストを使い、記録を軽くして件数を伸ばす順番なら、アポ率は変わらずアポの数だけ増えます。

Q. 営業課題診断ではどの数字を入力しますか

A. 架電人数と1人1日の架電数を入れると月間架電数を計算し、80件以上から10件未満までの4区分で判定する仕組みです。アポ率や受注率もあわせて入れると、架電数以外のどこに課題があるかもわかります。無料・3分・登録不要です。

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