Sales Edge

営業代行ガイド更新

テレアポ代行15社を比較【2026年】料金相場と失敗しない会社の選び方

テレアポ代行営業代行新規開拓

執筆:ラクスルBPO事業部長 安井

ARTICLE MAPこの記事の全体像
  1. 01テレアポ代行が請け負う業務は、リスト精査からレポートまで
  2. 02営業代行・インサイドセールス代行との違いは「ゴールの位置」
  3. 03料金体系は3種類。コール課金・成果報酬・固定報酬で費用の出方が変わる
  4. 04テレアポ代行の料金相場一覧:コール課金は1コール100〜500円、アポ成果報酬は1件1万〜4万円

テレアポ代行とは、リスト整備からトーク設計、架電、アポイント設定までを外部の専門会社に任せ、新規顧客との接点を作る「アポ獲得」の工程だけを切り出すサービスです。料金はコール課金型(1コール100〜500円)、成果報酬型(アポ1件1万〜4万円)、固定報酬型(1名月30万〜70万円)の3種類で、同じ月10アポでも総額は5万〜100万円まで開きます。初回は成果報酬型で上限件数を決めて始め、アポ率が読めてから量を増やす順序が失敗しにくいです。

以下では、隣接サービスとの違い、料金体系ごとの相場の考え方、成果を分ける4つの要素、向く商材と向かない商材、15社の比較表、会社選びの8つのチェック項目、よくある失敗例3つの順に見ていきます。

テレアポ代行が請け負う業務は、リスト精査からレポートまで

具体的な業務は、単に電話をかけるだけにとどまりません。委託先企業の多くは次の工程をパッケージで提供します。

  • ターゲットリストの精査・名寄せ(自社リストがない場合は代行会社側で用意する会社もある)
  • トークスクリプトの作成とブラッシュアップ
  • 架電実行とアポイント設定、日程調整
  • 通話録音・架電結果のレポーティング

これらを自社で内製化しようとすると、人材採用・研修・KPI管理まで一通り整える必要があります。商談や資料作成と並行しながら営業担当が架電できる件数には限りがあります。専任のコールスタッフが架電量を確保する体制を、採用なしで手に入れられる点にテレアポ代行の価値があります。

営業代行・インサイドセールス代行との違いは「ゴールの位置」

テレアポ代行は「アポ獲得」がゴールです。インサイドセールス代行はリードナーチャリング(見込み顧客の育成)やメール・SNSを組み合わせた多接点アプローチまで踏み込み、商談化の質を上げてから引き渡す役割。営業代行(フル委託)はさらに商談・クロージング・既存フォローまでを範囲に含みます。

テレアポ代行は「量」で新規接点を作る役割、インサイドセールス代行は「質」を上げてから引き渡す役割、と大まかに切り分けられる。

比較項目 テレアポ代行 インサイドセールス代行 営業代行(フル委託)
主な目的 アポイント獲得 リード育成〜アポ獲得 リード獲得〜受注・既存フォロー
接点手段 電話中心 電話・メール・SNS等 電話・訪問・オンライン商談
対応期間 短期集中も可 中長期の育成が前提 中長期の伴走が前提
成果の測り方 アポ数・アポ率 商談化率・有効リード数 受注数・受注率

商談以降を自社でやり切れるならテレアポ代行で十分。商談に出る人が足りない、あるいは営業組織そのものがまだないなら、商談代行まで含む営業代行を検討する順番です。

料金体系は3種類。コール課金・成果報酬・固定報酬で費用の出方が変わる

料金体系によって、何に対してお金を払うかが違います。単価の高低だけを比べても意味がありません。

比較軸 コール課金型 成果報酬型 固定報酬型
支払いの対象 架電したコール数 獲得したアポ・有効商談の件数 稼働人数×期間
成果が出ないときの費用 コール数分は発生する 原則発生しない 全額発生する
リスクを負う側 発注側 代行会社側 発注側
向くケース 市場調査、キャンペーンの一斉案内、大量架電 アポ数を確実に積みたい新規開拓 商談代行や既存フォローなど成果地点を1つに決めにくい業務
契約前の確認点 アポ率の見込み、リストの質 有効アポの定義、キャンセル時の扱い 稼働報告の頻度、担当者の変更条件

相場を考えるときの基本式は次の2本です。

コール課金型の実質アポ単価 = コール単価 ÷ アポ率
成果報酬型の月額         = アポ単価 × 月のアポ件数

たとえば1コール400円の会社に依頼して、アポ率が2%なら実質アポ単価は2万円、1%なら4万円。コール課金はアポ率次第で実質単価が倍にも半分にもなるため、リストの質とトークの精度が費用に直結します。成果報酬型は1件あたりの単価が固定される代わりに、「有効アポ」の定義が甘いと商談にならないアポにも費用が発生する。ここが料金比較の落とし穴です。

ラクスルBPOのBtoB向けアポ獲得代行は、初期費用・月額固定費なしの完全成果報酬型で、有効商談1件4万円(税抜)、月1件から発注できます。コール課金は1コール400円。キャンセルやアポなしの場合は請求対象から外れます。有効商談は「日程が確定し、事前にヒアリングした内容や合意事項が明確になっている商談」と定義されており、日程だけを押さえた予定は成果に数えません。

テレアポ代行の料金相場一覧:コール課金は1コール100〜500円、アポ成果報酬は1件1万〜4万円

3方式の相場を、月10件のアポを取る場合の総額とあわせて一覧にしました。金額は業種と商材で上下する目安です。

料金体系 相場 月10アポの総額(目安) 向く発注量
コール課金型 100〜500円/コール 5万〜50万円(1件50〜100コール、アポ率1〜2%の前提) 大量架電、市場調査、キャンペーン案内
成果報酬型(アポ) 1万〜4万円/件 10万〜40万円 月数件から数十件を確実に積みたい
成果報酬型(有効商談) 3万〜10万円/件 30万〜100万円 商談の質を優先したい
固定報酬型 1名 月30万〜70万円 30万〜70万円+初期費用(10万〜50万円が別途の会社もある) 継続的に架電量を確保したい

月10アポを取る場合の総額目安。コール課金型5万〜50万円、成果報酬型(アポ)10万〜40万円、成果報酬型(有効商談)30万〜100万円、固定報酬型30万〜70万円

同じ月10件でも、コール課金型はアポ率が半分になれば総額が2倍になり、固定報酬型は件数がゼロでも月額が変わりません。件数の見込みが立たない初回は成果報酬型で上限件数を決めて発注し、アポ率と商談化率が読めてから、コール課金型や固定報酬型で量を増やす順序が失敗しにくい進め方です。

自社の条件から方式を選ぶ早見表も添えておきます。

自社の条件 向く料金体系 理由
商談1件の粗利がアポ単価の5倍以上ある 成果報酬型 単価を回収できるため、質の高いアポに払うほうが効率がよい
粗利が薄く、件数で稼ぐ商材 コール課金型 アポ単価型では採算が合わず、活動量を買うほうが合う
自社リストがなく、抽出条件も決まっていない 固定報酬型か、リスト作成込みの成果報酬型 リスト作成費が別建てになると、完全成果報酬でも固定費が生じる
商談を受けられる人数が月数件分しかない 月1件単位で発注できる成果報酬型 受け皿に合わせて件数を調整できる

料金と稼働開始までの流れは、ラクスルBPOのコールセンター構築・テレアポ代行のサービスページにまとめています。

テレアポ代行会社15社の比較表

各社の公式サイトに記載されている料金体系・料金・最低契約条件を整理しました(2026年9月30日時点)。税込・税抜は公式サイトに表記があるものだけ記載しています。料金や条件は変わることがあるため、依頼前に各社へ確認してください。

会社名(サービス名) 料金体系 公式サイト記載の料金 最低契約・ロット 対応領域
イクイップ(ビズコール) コール課金 1コール110円、2コール210円、3コール250円。初期費用39,800円 300リストから 法人向け中心
FTJ コール課金 1リスト200〜400円(1〜3コール) 記載なし(スポット依頼可) BtoB
イントゥリード コール課金+初期費用ほか 1コール315円〜、2コール420円〜、3コール470円〜(税別)。初期費用30,000〜50,000円(税別) リスト100件以上 BtoB、自治体向け
soraプロジェクト コール課金 定額プラン月額65万円〜(税抜、初期費用込み) 記載なし BtoB
アイランド・ブレイン 成果報酬 商談1件20,000円(税別) 1件から BtoB専門
ディグロス(アポプロ) 成果報酬 新規アプローチ1件10,000〜35,000円 初回2か月から、10件から 業種を問わず対応
for,Freelance(key SALES) 複数プラン 時給2,500円〜、1社300円〜、月額30万円〜、成果報酬1件15,000円〜 記載なし 業種・規模を問わず対応
ネオキャリア 月額制 月額約30万円〜。初期費用とリスト作成は別途 最短3か月から BtoB
グローバルステージ 月額固定 月額55万8,000円〜(3か月契約時の1人あたり)。別途プロジェクト管理費10% 記載なし 幅広い業種
スタジアム(Sales Partners) 月額固定 記載なし 最低3か月から BtoBのIT商材
セレブリックス 固定報酬が基本 記載なし(目安は非公開) 記載なし BtoB
コンフィデンス 固定料金で開始 記載なし 記載なし 新規事業部門、ベンチャー企業
ウィルオブ・ワーク(セイヤク) 要問い合わせ 記載なし 記載なし BtoB
エンSX(エンSXセールス) 要問い合わせ 記載なし 記載なし BtoB、IT業界
ラクスルBPO 成果報酬、コール課金 有効商談1件4万円(税抜)、1コール400円。初期費用・月額固定費なし 月1件から、最低契約期間なし BtoB

表を料金体系で読み直すと、選び方の入口が見えてきます。

コール課金型の4社は、架電数に対して払う方式です。ビズコールは月額固定費や成果報酬費用がかからず、架電結果を全件Web上で確認できます。FTJは数日だけのスポット依頼に対応し、イントゥリードは対話内容を記録したコールコメント付きで納品します。soraプロジェクトは福岡のコールセンターで運営し、独自の法人データベースからリストを抽出します。

成果報酬型の2社は、初期費用と月額固定費がかかりません。アイランド・ブレインは商談1件ごとの一律料金で、初回商談後に費用の発生可否を発注側が判定できるルールを設けています。ディグロスはアポイント獲得時点で課金し、訪問できなかった場合はキャンセル対応になります。レポートは有料オプションです。

複数プランを持つkey SALESは、固定報酬・コール課金・成果報酬から選べます。成果報酬プランには独自審査があり、すべてのサービスで使えるわけではありません。全通話の録音データを保存しており、聴取できます。

月額・固定報酬型の5社は、体制を確保して継続的に架電する方式です。ネオキャリアは日次レポートを提出し、グローバルステージは営業トレーニングを積んだ担当者が対応します。スタジアムはBtoBのIT商材に特化し、成果報酬型での支援は原則行っていません。セレブリックスは固定報酬を基本としつつ、条件によって成果報酬型に対応する場合があります。コンフィデンスは固定料金で始め、精度が上がった段階で成功報酬制への移行を目指す進め方です。

要問い合わせの2社のうち、ウィルオブ・ワークは直雇用の固定メンバーで専属チームを組成します。エンSXは成功報酬型を原則受けておらず、商談獲得のデータを音声データで納品します。

公式サイトは次の通りです。ビズコール、FTJ、イントゥリード、soraプロジェクト、アイランド・ブレイン、ディグロス、key SALES、ネオキャリア、グローバルステージ、スタジアム、セレブリックス、コンフィデンス、ウィルオブ・ワーク、エンSX。

単価だけを横に並べると、コール課金型が最も安く見えます。ただし1コールあたりの金額とアポ1件あたりの金額は物差しが違うので、前の節の式でアポ単価に換算してから比べてください。

ラクスルBPOのテレアポ代行の支援例

ラクスルBPOが支援している案件から、業種と体制の異なる4例を挙げます。守秘義務があるため、社名は伏せています。

支援先 月間のアポイント提供数
社長1人で営業しているAI系サービスの会社 月20件
上場企業の子会社にあたる人材系の会社 月20件
地域密着型の士業事務所 月3件
職人を多数抱える製造業の会社 月5件

営業の専任者がいない会社から上場企業のグループ会社まで、依頼元の規模はさまざまです。件数も月3件から月20件まで幅があります。ラクスルBPOは月1件から発注できるため、士業事務所や製造業のように月数件で使う形も、月20件を継続して受け取る形も選べます。業種もAI系サービス、人材、士業、製造業と分かれており、幅広い業種のお客様にアポイントを提供しています。

成果を分けるのは、リスト・トークスクリプト・架電時間帯・録音の共有

同じ商材でも、代行会社によってアポ率は大きく変わります。差がつく要素は4つ。

  1. リストの質:業種・従業員規模・役職の絞り込みが甘いと、架電しても決裁者につながりません。自社の過去の受注顧客に似た条件で絞ったリストが最も反応がよい。リストを代行会社が用意する場合は、その抽出条件を契約前に確認します
  2. トークスクリプト:受付突破、担当者への要件説明、日程打診の3段階で言い回しが決まっているか。初稿で完成することはなく、架電結果を見て週単位で書き換える運用がアポ率を上げます
  3. 架電時間帯:業種ごとに電話がつながりやすい時間帯は違います。飲食店なら仕込み前、製造業なら始業直後や昼休み明けなど、ターゲットの業務リズムに合わせて架電時間を設計しているかが差になります
  4. 録音の共有:通話録音を発注側が聞けるかどうかで、トーク改善の速度がまったく違います。「どこで断られているか」を自社の営業が聞けば、訴求点の修正案がすぐ出る。録音を出さない会社は、改善がブラックボックスになります

4つのうち発注側がコントロールできるのはリストの条件と、録音を聞いてフィードバックを返すこと。丸投げにせず週次で結果を見る体制を自社側に置くと、同じ費用でもアポ率は変わります。

向いている商材は「電話で決裁者に届き、商談1件の価値が高い」もの

テレアポ代行との相性がよいのは、商材単価が中〜高額で、初回接触のハードルが高いBtoB商材です。企業リストが作れて、電話で決裁者や担当部署に到達でき、商談1件の粗利がアポ単価を十分に上回る。この3条件がそろえば成果報酬型でも採算が合います。営業リソースが不足しているスタートアップや、新規事業の立ち上げ期に短期集中でパイプラインを作りたい企業にも向きます。

向かない商材もはっきりしています。

  • 検討期間が非常に長く、関係構築が重視される商材:電話一本でアポを取っても商談が進まない。育成プロセスを持つインサイドセールス代行のほうが適する
  • 商材単価が低く、粗利がアポ単価を下回る商材:アポが取れても赤字。Web集客やDMのほうが費用対効果が合う
  • 電話で価値を説明しきれない商材:技術的な説明が前提の商材は、資料送付やセミナー経由で温めてからのほうが商談化率が高い
  • ターゲットが電話に出ない層:個人事業主や現場職が中心の顧客層では、架電のつながり率そのものが低い

会社選びのチェック項目は8つ。料金より先に「有効アポの定義」を聞く

料金体系は成果報酬型・固定費型・ハイブリッド型など様々で、単純比較は難しい。契約前に次の8項目を確認すると、見積書の裏側にある条件が見えてきます。

  1. 有効アポの定義:日程確定だけでカウントするのか、担当者・課題のヒアリングまで含むのか
  2. キャンセル・アポなし時の扱い:請求対象から外れるか、一部請求されるか
  3. 録音の共有:全件聞けるのか、希望時のみか、開示しないのか
  4. レポートの頻度と中身:架電数・接続率・アポ率を週次で見られるか
  5. リストの提供:自社リストがなくても始められるか、抽出条件は誰が決めるか
  6. 最低契約期間と解約条件:小さく試して撤退できるか
  7. 初期費用・追加費用:トーク作成費やリスト作成費が別途かかるか
  8. 類似業界での実績:トークスクリプトの精度は業界知見で決まる。同じ商材カテゴリの実績を具体的に聞く

この8項目を候補各社に同じ順番で質問して、回答を並べて比べる。それだけで「単価は安いが有効アポの定義が甘い会社」と「単価は高いが商談につながる会社」の違いが見えます。ラクスルBPOは最低契約期間の定めがなく、稼働開始は通常2週間程度、希望があればコール録音をそのまま共有しています。

よくある失敗例3つと、契約前に防ぐ方法

アポ数は増えたが受注につながらない。 最も多い失敗です。原因は有効アポの定義が「日程確定」だけになっていること。獲得したアポイントの質を測る指標(商談化率・受注率)をあらかじめ握っておかないと、アポ数だけが積み上がります。防ぐには、契約前に有効アポの条件を文書化し、稼働後は商談化率を週次で共有すること。

2か月目以降にアポ率が落ちる。 リストが枯渇したか、トークが固定化したかのどちらかです。初月に反応のよかった条件のリストを使い切ると、以降は条件の緩いリストに架電するためアポ率が下がる。防ぐには、リストの追加条件とトーク改定のサイクルを契約時に決めておくこと。

アポが入っても自社側で対応できない。 商談に出る営業が足りない、日程調整に時間がかかってアポが流れる、というケース。代行会社の問題に見えて、実は受け皿の問題です。防ぐには、月に何件の商談を受けられるかを先に決め、その件数に合わせて発注量を調整すること。月1件から始められる会社なら、受け皿の大きさに合わせてスモールスタートできます。

よくある質問

Q. コール課金と成果報酬はアポ率がいくつで逆転するか A. 本文の式で換算します。1コール400円でアポ率2%なら実質アポ単価は2万円、1%なら4万円です。有効商談1件4万円の成果報酬型と比べると、アポ率が1%を下回る見込みならコール課金型のほうが高くつきます。初回は成果報酬型で上限件数を決めて始めるのが無難です。

Q. 有効アポの定義を契約前にどう文書化するか A. 日程確定だけでなく、担当者名と課題のヒアリング内容、合意事項が記録されていることまで条件に書きます。キャンセルや当日不在、日程変更の扱いも同じ文書に入れてください。稼働後は商談化率を週次で共有し、定義どおりのアポが来ているかを照合します。

Q. 2か月目にアポ率が落ちたらリストとトークのどちらを疑うか A. 初月に反応のよかったリスト条件を使い切っていないかを先に確認します。条件の緩いリストへ移っていればリスト枯渇が原因です。リスト条件が同じならトークの固定化を疑い、録音を聞いてどこで断られているかを特定します。契約時にリスト追加条件とトーク改定の周期を決めておくと切り分けが早いです。

Q. 商談を受けられる人数が少ないとき発注量はどう決めるか A. 月に受けられる商談件数を先に決め、その件数を上限に発注します。アポが入っても日程調整が遅れると流れてしまうため、受け皿が月数件なら月1件単位で発注できる成果報酬型が合います。商談化率が読めてから、受け皿を増やすのと同時に発注量を上げる順序です。

Q. 自社リストがない場合はどの料金体系で始めるか A. リスト作成込みの成果報酬型か、固定報酬型が候補です。リスト作成費が別建ての会社だと、完全成果報酬でも固定費が生じます。見積り時にリスト費の有無と、抽出条件を誰が決めるかを確認してください。過去の受注顧客に似た条件を自社で伝えられると、どの方式でも反応が上がります。

あわせて読みたい

テレアポ・インサイドセールスに関する周辺の記事です。

営業課題診断

自社の不足アポ数だと、月いくらになるか

現状と目標のアポ数、受注単価を入れると、不足分を完全成果報酬で発注した場合の月額目安と、固定報酬型との損益分岐が出ます。

架電アポ商談案件受注解約のどこで落ちているかを図で表示

営業課題診断を始める(無料・3分)選択式10問と営業の数字。結果はその場で表示

関連記事

テレアポ代行・コールセンター構築のご相談はこちら

経験豊富な営業のプロが、貴社の課題に合わせたプランをご提案します。

ラクスル営業BPOに相談する

この記事に関連するサービス

コールセンター構築

小規模なテレアポから大規模な一斉架電まで、コールスタッフを柔軟にアサインします。

詳しく見る →